10/6、本日の公式発表です。

文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/1910_100601.pdf

SPEEDIのシミュレーション結果や、早川由紀夫氏(群馬大 教授)の火山ブログで公開されたマップなどともよく合っています。

少々複雑な気持ちで一杯です。

ネットで見つけた情報ですが、フランスねこさんがblogにて翻訳・掲載していただいている、フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)が9/22に日本在住のフランス人向けに発表した「福島第一原発事故に関する公報（7）」の記事を転載させていただきます。

日本政府や関連機関からはろくな情報が出てきません。悲しいことですが。
海外の機関からより詳細で厳しい勧告が出ているこの現実・・・

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もうすぐあの地震から、あの事故から7ヶ月が経とうとしています。
テレビや新聞は相変わらずですが、ネットから得られる情報は幅広く（善し悪しごっちゃですが）日々参考にさせていただいております。

ここ横浜では、空間線量率こそ、だいぶ落ち着いてはきたものの、今まで注目されていなかった（していなかった）側溝や吹き溜まり、落ち葉ピットなどで（おそらく濃縮され）線量率が高いところが見つかったりしています。
本当は、測定機を導入してでも測って回るのがいいのでしょうが、なかなかそうもいきません。（欲しいのはやまやまですが＞ガイガーカウンター）
せめて、リーズナブルな情報を得て気をつけていきたいものです。

食べ物に関しては、正直、失望感が大きいです。
率直に言って、わが国の食品流通は狂っている、と思います。
以前も書きましたが、販売、出荷する都合が優先され、安全かどうかの確証を出そうとしない。
そんな業界が正常と言えるのでしょうか。あえていうなら、農家、漁業関係者、畜産関係者・・・末端の生産者に責任がない、というのはおかしい。彼らに能力がなく、でも生産を続けなければいけないのであれば、その安全を保証すべきは農協や漁協、自治体、関連団体というところがすべきであって、彼らがサポートして消費者に対して安全を保証する、というのが正しい姿なのではないでしょうか。

食品関係は、以前からなぜかそんな姿勢が許されるのですが、私が生業にしている業界（電機業界ですが）では、そんなの許されない。作ったものを保証してゆく姿勢がなくなる、ということはそのものを作らない、売らない、という選択に等しい。

これには、例外な方がいらっしゃるとは思うし、そう信じたいのですが、農水省も、内閣も、自治体も、汚染されている（疑いのある）食品に対して安全性を証明しようと言う姿勢は一切ありません。やみくもに、規準以下です、安全です、というのを繰り返しています。何を信用すればいいのか。
風評被害、という言葉は繰り返されているものの、安全かどうかを確かめる術がない消費者こそ被害者でないのか。今の状態はまさにロシアンルーレット状態ではないのか。

・東北、関東産の野菜は怖くて買えません。→避けるようにする
・米も同じです。→避けるようにする
・牛乳も。ただし、西日本産品は簡単には入手できないので仕方なく県内産。
・水産物も太平洋産（北海道南部～関東近辺）は安心できない。→避けるようにする

まぁ、外食した時点で選択肢はないのですけどね。
我が家には小さい子供がいるので買うものは気をつけてはいます。
食品のうち、最も影響が大きいのは実は米や麦の穀物（主食ですからね）ですが、麦はほぼ輸入品と考えると、最も気をつけるべきは米かもしれません。新米が出始めているこの頃ですが、少なくとも今年は慎重にした方がいいと思っています。

上記は個人的な備忘録代わりです。ご参考にされても結構ですが、正しいという保証はいたしませんのであしからず。

こんなのを公開するのは風評被害を広めているということになるんでしょうかね。（と書くのにも違和感を感じます）

経産省が、東京電力の会計規則改正についてパブリックコメントを募集しています。
締め切りが9/22（明日！）ですが多くの反対意見を送りたいです。
先ほど私も送りました。

パブコメを送ろう「東京電力の会計規則改正はダメ」
http://enecomi.com/wordpress/?p=271

＜引用ここから＞

経産省が、東京電力の会計規則を改正することについて、パブリックコメントを募集している。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0

2011年9月22日までなので、急ぎで「反対」を送りたい。

この改正案は、原発事故の賠償の負担金を実質的に電気料金の原価（営業原価）に組み込むものだ。原価に組み込めば、自動的に電気料金に転嫁されることになる。

本来は、事故の賠償は負債として資産と相殺し、債務超過になれば、東電は破綻、精算されるようにすべきだ。株主や融資の貸し手は責任を逃れ、一般消費者が優先して賠償を負担する理由はないし、経済原則にも反する。

＜引用ここまで＞