内閣官房参与を辞任した東大・小佐古教授が報道向け説明会をキャンセルしたそうです。何でも、守秘義務をちらつかされたような感じで報道されております。
もちろん、何をあてにしていいのかわからない現在ですので、誰の言い分が正しいのかはよくわかりません。
ただ、原発推進派、（悪く言うと）政府の御用学者と言われていたような氏が「ヒューマニズムの点から納得できず辞任」とか「官邸から守秘義務を指摘されて説明会をキャンセル」という話を聞くと、政府側はやっぱり何か隠したいのではないかと見えるんですが。
ちなみに、政府は「学校での被ばく線量を20mSv/年以下」としていますが、
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に自ら違反していることになります。このことについて、公式に政府の見解は出ておりません。
だって、この法律からすると、
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律による管理区域の設定基準（のひとつ）は1.3mSv/3ヶ月未満。（外部、内部の被曝を合わせて）つまり、0.6μSv/h。ちなみに、5/3現在で福島市の線量率が1.1μSv/h・・・
つまり、立派に放射線管理区域として扱う必要があるはずなのですが。
この法律で許容されている閾値は放射線障害防止関連法令の用語および単位の改正に伴う新旧の対比 表３ 放射線業務に従事する者の線量限度から、女性の場合（妊娠を伴わない場合）5mSv/3ヶ月未満（すなわち、20mSv/年未満・妊娠と診断された女性の場合は、より厳しい）です。
子供は放射線管理区域に入る想定になっていないんでしょうね。（妊娠の可能性がない女性、という区分よりは厳しくすべきだと思うのですが）
現在の線量率からすると、空間の線量率だけで規準をオーバーします。（上記は、外部、内部の被曝を合わせての数字、かつ放射線に関する業務の「プロ」相手の法律なんですが）
政府は、この法律違反を無視して「安心です」としか言いません。こんなの信用できますか。
郡山では、学校が自主的に校庭等の表土を削り始めたとの報道がありました。
他の町でもそのような動きがあるようです。
また、政府の発表に対して、自治体へ電話での問い合わせも多いようです。
自分や家族の身を守るために客観的なデータや納得の行く見解・説明を集めることすら許されないのか。強い憤りを感じます。
東京新聞の記事は以下の通り。
「官邸圧力」 「あり得ぬ」 小佐古前参与 会見急きょ中止
2011年5月3日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050302000035.html
学校での被ばく線量を年間二〇ミリシーベルト以下とした政府の対応を批判する形で内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授は二日、線量をめぐる見解を述べるはずだった自らの会見を急きょキャンセルした。首相官邸側が会見を中止するよう圧力をかけたとの見方もあるが、官邸側は全否定している。
小佐古教授と親交のある空本誠喜衆院議員（民主）はキャンセル理由について会見し、「小佐古教授は、官邸の事務方から『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、来られなくなった」と説明した。また「小佐古教授のことが、報道各社に政局をからめて面白く書かれるのではないかと心配した」と述べた。
四月三十日付で小佐古教授が参与を辞任して以降、官邸側からは、火消し狙いとみられる発言がしきりに出ている。
枝野幸男官房長官は同日の会見で、「（政府の対応は）正義に反しているところはないと確信している。何か誤解があるのではないかと思っている」と述べた。五月一日の会見でも「小佐古教授は牛乳や飲料水の基準値では、逆に、より緩やかでいいと提言している。専門家の意見もいろいろある」と述べ、小佐古教授は必ずしも被ばく線量について厳格化論者ではないと強調した。
会見キャンセルの背景に官邸側から圧力的なものがあったとの指摘について、官邸筋は二日夕、「それはありえない」と全否定。
小佐古教授と面識のある細野豪志首相補佐官も同日の福島第一原発事故対策の統合本部会見で、「そのようなこと（圧力）はないと承知している。参与は公職なので一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由が認められている」と否定している。