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「放射線の健康への影響」参考人説明

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)

下記Blogを拝見して知りました。
この参考人説明について、賛否両論があるようです。また細かいところで「?」というところがあるのも否定しません。しかし、この発言には素直に耳を傾けたいし、多くの人に聞いていただきたいです。

http://d.hatena.ne.jp/nya0/20110730/p2

下記Blogでは、文字起こしもされておりました。

「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏(内容完全書き出し)衆議院厚生労働委員会7/27
みんな楽しくHappy♡がいい♪
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.html

文字起こしの部分を転載させていただきます。長いです。すみません。

**引用ここから(改行のみ調整しました)**

次に児玉参考人にお願いいたします

私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが3月15日に大変に驚愕いたしました。

私ども東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線施設の除染などにずっと、数十年かかわっております。

3月15日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後東京で0,5μシーベルトを超える線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次は3月22日に東京で雨が降り、0,2μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。

それでこの時に枝野官房長官が「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが、私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました。

何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています。

この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロメートル圏で5μシーベルト、200キロメートル圏で0,5μシーベルト、さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は今日みなさん全てがご存じのとおりであります。

我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか、はっきりした報告は全くされておりません。

そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと
まず、熱量からの計算では広島原爆の29,6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算されます

さらに恐るべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は10分の一程度にしかならない。

つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数10個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります。

そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが、現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです。しかしながら、総量が非常に膨大にありますとこれは粒子です。
粒子の拡散は非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが、核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています。これがメルトダウンして放出するとなると
細かい粒子が沢山放出されるようになります。

そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが今回の稲藁の問題です。

たとえば、
岩手のふじわら町(藤沢町)では稲藁57000ベクレル/kg
宮城県のおおさき17000ベクレル/kg
南相馬市10万6千ベクレル/kg
白河市97000ベクレル/kg
岩手(茨城の高萩市?)64000ベクレル/kg
ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか。

それで、今回の場合も私は南相馬に毎週700㎞行って、東大のアイソトープセンター、現在まで7回の除染をやっておりますが、南相馬に最初に行った時には1台のカウンターしかありません。
農林省が通達を出したという3月19日には食料も水もガソリンも尽きようとして
南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります。

そのような事態の中で通達1枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません。
稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない農家は飼料を外国から買って、何10万と負担を負ってさらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています。

そうすると、我々が見るのは、何をやらなければいけないかというと、まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません。我々が5月下旬に行った時先ほど申し上げたように1台しか南相馬に無かったというけど、実際には米軍から20台の個人線量計がきていました。
しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて20個の測定が出来るようになっている。これが現地の状況です。

そして先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというものではなしに、今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています。

何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか。

3か月経ってそのような事が全く行われていない事に私は満身の怒りを表明します。

第2番目です。
私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援というので30億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる、すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから、内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。

そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます。

内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起こるかというとDNAの切断を行います。ただし、ご存じのとおりDNAというのは二重らせんですから
二重らせんの時は非常に安定的です。これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、2倍になり4本になります。この過程のところがものすごく危険です。

そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険をもちます。さらに大人においても増殖が盛んな細胞、たとえば放射性物質を与えると髪の毛、それから貧血、それから腸管上皮の
これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます

これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません。最初の放射線のヒットが起こった後にもう1個の別の要因で癌の変異が起こるという事、これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが、それは参考の文献を後ろに付けてありますので、それを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますのでそれを見ていただきますが、

まず一番有名なのはα―線です。プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが、α―線はもっとも危険な物質であります。それは、トロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております。ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。

I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません。

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが、これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ1930年ごろからは日本でも用いられましたが、その後20~30年経つと肝臓がんが25%から30%に起こるという事がわかってまいりました。

最初のが出てくるまで20年というのは何故かというと、最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが、α―線は近隣の細胞を傷害します。その時に一番やられるのはP53という遺伝子です。
我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが、一人の人間と別の人間は大体300万箇所違います。

ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません。

いわゆるパーソナライズド・メディスンというやり方で、放射線の内部障害をみる時も、どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが、原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は第一段階ではP53の遺伝子がやられて、それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが20~30年後かかり、そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております。

次にヨウ素131。これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが
甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります。

しかしながら1991年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに、日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております。何故そんな事を言ったかというと1986年以前のデータがないから、統計学的に有意 だという事を言えないということです。

しかし、統計学的に有意 だという事がわかったのは、先程も長瀧先生からお話しがありましたが20年後です。20年後に何がわかったかというと、86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータが無くても因果関係がある
という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠)になった。ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまで大体証明できないです。

ですから今 我々に求められている、「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます。そこで今行われているのは、ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方がずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして、福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて、500例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます。これをみまして検索したところ、高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/ℓという微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて
しかも、増殖性の前癌状態、我々からみますとP38というMAPキナーゼとNF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナルが活性化されているんですが
それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております。

それで、この量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2~13ベクレル、7名で検出されているという事が既に報告されている事であります。

次のページお願いします。

我々アイソトープ総合センターでは、現在まで毎週700キロメートル、大体一回4人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっている事は全くそうでして、20K30Kという分け方が全然意味がなくて
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと 全然ダメです。それで現在20Kから30K圏にバスをたてて1700人の子どもが行っていますが、実際には避難
その、南相馬で中心地区は海側で学校の7割で比較的線量は低いです。ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早く辞めさせてください。

いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと補償しない、参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが、これは分けて下さい。

補償問題とこの線引きの問題と子どもの問題は、直ちに分けて下さい。

子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。

それからもう一つは、現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えていただきたい、緊急避難的除染を我々もかなりやっております。たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下、滑り台の下は小さい子が手をつくところです。が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと、毎回濃縮します。右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと、平均線量1μのところだと10μ以上の線量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。

それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下、ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと、2μシーベルトが0,5μシーベルトまでになります。

だけれども、0,5μシーベルト以下にするのは非常に難しいです。

それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、空間線量として1か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです。ですから、除染を本当にやるという時に、いったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなんですが、そのうち1500ヘクタールまで現在除染の国費が8000億円投入されております。もし、この1000倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか、ですから私は4つの事を緊急に提案したいと思います。

第1に、国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて、もう、半導体のイメージかは簡単です。イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して
抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。

2番目、緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい
私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です。
現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。
東大の27のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません。車で運搬するのも違反です。しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから
今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております。受け入れも法律違反、全て法律違反です。

このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には、例えば国立大学のアイソトープセンターは、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままでどうやって、国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第3番目
国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。
これは、たとえば、東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー、千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って。

実際に何10兆円という国費がかかるのを、いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております。

国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。
どうやって除染を本当にやるか、7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に 国会は一体何をやっているのですか。

以上です。

**引用ここまで**

以下も必見です。

【必見】児玉龍彦「原子力学界や政策の失敗は、専門家が国民に本当のことを言う前に政治家になっちゃった」ニュースにだまされるな8/6(土)【動画】
ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65756332.html

たとえ話

まぁ、たとえ話です。

このサイトは、元々クルマ話を主にしているわけで、クルマの話に例えてみます。

10年ほど前、三菱ふそう製の大型トラックの脱輪事故で死傷事故がありました。
設計上の欠陥も、メーカーの対応不備もありました。
車両を運行するユーザー(この場合は運送業者などになるんでしょうが)にも規格外のボルトを使うなど、正しくないこともありました。
一方、他社製のトラックでも過去には同じような事故も発生していたようです。

当時、結果としては三菱ふそうに対しては経営者が逮捕され、制裁措置を受け、三菱車の販売が不振となり、更に欠陥車メーカーとしてのレッテルを貼られたのです。

三菱リコール隠し Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97

対して、わが国の一次産業に対しては、農協も、漁協も、生協も、市場も、メディアも、監督官庁まで不思議と寛容であるように見えて仕方ありません。

汚染土壌・水域で育てた、農産物、水産物、汚染物質が降下した地域で屋外保管されたものを餌に育てられた畜産物の扱いです。

いろいろ不備があるといったって、少なからず情報が出てきている状況にあって、生産者の、また生産者を監督する団体や官庁の行動ひとつひとつが消費者に届くときにどのような影響を与えるのか、どのようなリスクが生じるのか、ということを考えずに生産や販売を続けられる神経が理解できません。

これを自動車メーカーが行ったら、(トラックのユーザーではないけど)一般の消費者は、監督官庁はじめとして、あらゆる方面から制裁を受け、ダメージを受けることになるでしょう。
メーカーとしては、設計を見直し、会社の体制も見直し、更にユーザーに対しては
安心材料を提供するだけでなく、安心であることを証明することが必要になります。残念ながら普通はこれだけでは済みません。欠陥メーカーのイメージを払拭するのには時間も必要になるわけです。

私が一番聞きたくないのは、「これを売らないとこちらの(生産者の)生活が困るんだよ」という発言です。それを売ることによって、消費者はだまされる(だまされるリスクを負う)わけです。それを望むことなく。

置き換えてみてください。仮に自動車メーカー(に限ったことではないが)の関係者が、不具合があることを知っていながら平気な顔をして製品を売ったとして、そのときあなたはそのメーカーに対してどのようなイメージを持ちますか?
その不具合があなたであったり、あなたの家族、友人などに危害を加えるような影響を与えた場合はいかがですか?

私ならば、少なくとも許したくはないですね。

以下、ご参考)

厚労省の犯罪的行為:農産物の放射能汚染を小賢しい悪知恵で過小評価させた菅内閣 ★阿修羅♪ 2011/4/22
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/689.html

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」 厚生労働省 2002/3
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について 厚生労働省 2011/3/18 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015is5.pdf

1mSv/年の閾値と運用

横浜市の回答からあった、「文部科学省が出した考え方」ってやつは、やはりおかしいです。おそらくこれのことなんでしょうが。

5月27日「当面の考え方」における「学校において『年間1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて
http://eq.wide.ad.jp/files/110720release1.pdf

この文章ですが、読めば読むほどただの責任逃れをしているようで、気分が悪いです。

5月には、一般人が1mSv/年超えで東京電力が厳重注意処分されています。
「放射線業務従事者」ではないとはいえ、放射線を取り扱うプラントの従業員が1mSv/年超でまずい、とされているわけです。
判例では、5mSv/年で白血病を発病した「放射線業務従事者」が労災と認定されています。
放射線を、放射性物質を取り扱うための知識を持っている立場の人たちが(といってもそういう人々が閾値以下とはいったって浴びていいというものではないのですが)一般公衆よりも閾値が低いというのは逆じゃないですか。

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回答が来た! [公開質問] 認可保育所の園庭における放射線量測定について疑問

6/21に掲載した、以下の記事の内容にある質問について、横浜市から回答が来ました!

[公開質問] 認可保育所の園庭における放射線量測定について疑問
http://corsalibera.sytes.net/nicky.cgi?DT=20110621A#20110621A

サンプリングの方法や方針が少しでも明確になることや、根拠(データ)を元に安全と判断する、という内容が書かれており、回答自体は、真摯なものと感じました。

6月1日の市長定例記者会見の発表資料に「福島第一原子力発電所事故に伴う放射線物質の影響に対する不安をお持ちの方もいますので、こうした不安を払拭するため、地表近くの大気(空間線量)及び給食材料などについても、放射線量を測定し、公表します。」という表現とは(たとえやっている内容が同じでも)アプローチは間逆なんですね。
定例記者会見の資料は端折りすぎなのか、それとも現場に近いところではやはり(根拠)データをもって安全かどうか判断する必要があるだろうと思っているのか、そのどちらでもないのか。

私としては、現場の判断や考え方を出来るだけ含めた回答をいただいたものと思いたいです。

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いったいどっちなの

原子力発電所を止めると電気代が上がるぞ、という計算をしたとの報道がありました。
詳細は以下の報道を見ていただくとして、原発撤退で家庭の電気代が2000円くらい増えるぞ、という話です。
日本の電気代は世界でもとても高額な部類に入ります。さらに、日本の原子力発電は、かかるコストの収支がとてもあいまいと言われています。
細かい計算はともかく、国策でなければとても進められないような事業であることは間違いなく、原子力発電の電気は安いなんてのはにわかに信じられないと思っている私から見ると、ただの脅しとしか見えません。

と思っていたら、反対に原子力発電から撤退しても経済影響なんかないという分析もあります。どったいなんだ。一体。

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